Service
FAS（財務デューデリジェンス・株価算定・PPA）
経営課題の解決と企業価値向上を一貫支援いたします。
監査法人出身の公認会計士をはじめ、経験豊富な専門家が、実行まで見据えて伴走します。
対象会社の決算書の適否の確認にとどまらず、正常収益力の調査、管理体制の調査、人事労務問題の確認等、買収後の改善点を把握するための調査をサポートいたします。
また、買収後統合（PMI）の一環として、予算制度の導入、上場会社子会社としての体制整備（四半期決算・監査対応・J-SOX）、パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）、人事労務制度の見直し等もご支援します。
Financial Due Diligence
買収調査（財務デューデリジェンス）・株価算定
対象企業
- 他社や他事業の買収を実施しようと考えている企業（株式取得、事業譲受、吸収分割等）
- 他社への出資をしようと考えている企業（業務資本提携、ベンチャー投資）
- 自社の事業や子会社の売却を考えている企業（株式売却、事業譲渡等）
サービス内容
M&A・出資を検討する場合、対象会社の実態を表す決算書の適正性、税務・法務リスクなどを幅広く考慮しなければなりませんが、これらを一括してアドバイスが提供できる体制を整えています。株価算定・買収調査（デューデリジェンス）については、レポートの内容自体もさることながら、信頼性とサービスのスピードが鍵になります。年間50件以上の買収支援実績がある当社にお任せください。
■対応業務
- 買収調査（デューデリジェンス）…財務・税務・法務・労務等、売却検討前に実施するセラーズデューデリジェンス含む。
- 株価算定（種類株式含む）・事業価値算定
- FA（フィナンシャルアドバイザリー）業務
- パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）
買収調査（デューデリジェンス）
買収のための財務税務デューデリジェンス（due diligence）であり、M&Aの際の買う側と売る側に存在する企業価値についての情報の非対称性を解消するために、公認会計士などの会計専門家が行う財務調査です。企業への投資やM&Aを行う場合、詳細に調査しないで投資や買収を行うと、予想外に高い買い物になるなど、ターゲット企業の重大なリスクを見落としてしまう危険性があります。
財務税務以外のデューデリジェンス
法務・労務、ビジネスデューデリジェンス（一部）
株価算定
株式や事業の譲受や出資、譲渡をお考えの場合、買収価額の妥当性を検討する上で「株価算定」「事業価算定」が必要となります。
当社では、貴社が計画している取引内容や対象会社の状況に合った算定方法を検討し、株価評価を行っております。
Financial Advisory
FA（フィナンシャルアドバイザリー）業務
M&Aは多数の関係者が関与し、数ヶ月にわたって進められるますが、この過程で相手方との交渉や対象会社からの情報収集、専門家からの報告事項の整理、自社内の調整など、やるべきことは膨大であり、M&Aプロセス全体の適切な管理はM&Aの成否を大きく左右します。
また、交渉相手方が必ずしも法務や税務に高い専門知識を有しているとは限らず、さらに交渉相手側でM&Aが機密事項として扱われることで、オーナー経営者をはじめとする極限られたメンバーだけでデューデリジェンス対応を行う状況も見受けられます。
このような状況の下で、M&Aにおける交渉の専門家が以下のような支援を行うことで、依頼主の利益の最大化をはかります。
- 初期段階の相手方との合意形成支援（意向表明書、基本合意書締結）
- 必要なデューデリジェンス・専門家の検討・アレンジ
- 必要な資料や情報の収集
- デューデリジェンス結果を踏まえた望ましい取引条件の検討
- 交渉サポート
- M&A全体の進捗管理
Purchase Price Allocation
パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）
対象企業
上場会社や上場準備会社が他社を買収し連結決算に取り込む場合、買収対象会社の帳簿に計上されていないが一定の要件を満す資産（識別可能資産、例：商標、ブランド、顧客リスト、ノウハウ、仕掛研究開発費、等）の価値を認識し、買収後に認識した資産に関し、償却あるいは減損の検討を行うことが求められています。この価値の認識をパーチェス・プライス・アロケーション（PPA）といいます。
PPAは買収後から実施完了までに1年間の猶予期間が制度上設けられており、検討に多大な工数を要することが想定されているものと言えます。
弊グループでは買収完了後に正式な識別可能資産の特定や評価や償却方法の検討を行うとともに、PPAに関する会計監査対応の支援を行っていますが、これにとどまらず、買収検討時の財務調査や株価算定の段階から並行して、買収後に認識すべき資産の概算評価額や償却方針に関する検討を行い、あらかじめ買収後の連結財務諸表への影響額を検討できるよう支援しております。
サービス内容
- 財務調査時におけるPPAの検討（識別すべき資産、概算評価、償却期間の検討）
- 買収完了後の正式なPPAの実施
- PPAの結果に対する監査対応支援
- のれん、識別した資産に係る減損テストの支援