私たちは会計や税務の相談だけでなく、専門的な知識が必要な課題についても幅広く相談させていただいています。

特に介護事業に関する報酬改定の変更に関することなど、本当に助かっております。

新規事業を出店する際には、事業計画の作成や事業に関する相談、予定実績の管理表をもとに納税予測も定期的に実施していただき、金融機関対応や資金繰りの見通しを立てるうえで大変役立っています。

また、処遇改善加算の記載方法や、運営指導の際に気を付けるべきポイントなども具体的に教えていただいています。さらに、定期的に介護分野で著名な先生によるセミナーを開催してくださるなど、最新の情報を提供いただける点も心強く感じています。必要に応じて、業界に詳しい社会保険労務士や弁護士などの専門家をご紹介いただけるため、幅広いサポートを受けられることも大きな安心につながっています。

会計・税務以外にも介護事業の専門分野に精通した担当者がいることで安心感があります。特に介護関連の制度変更時には頼りになる存在です。また、会計・税務以外の分野でも適切な専門家を紹介してもらえることで、経営の安定につながっています。担当者が親身になって相談に乗ってくれる点や、困ったときにすぐに連絡できる体制が整っていることにも満足しています。様々な専門家とのネットワークを活かした総合的なサポートが、事業運営の助けとなっています。